離婚したら?財産分与の比率は?不動産や家具は?離婚後の請求

離婚後でも財産分与の請求は出来る?


離婚をすると決めて、財産分与の話し合いをするにあたりこのようなパターンの場合はどのようになるのでしょうか?
「離婚をした後でも財産分与の請求をすることができるのか?」ということです。
離婚してすぐには、財産もとくになく結果が出るまで長い時間が掛かるのが嫌だという方もいます。
その時の財産分与に関しては話し合いで納得できる金額を受け取って終了したという方もいらっしゃいます。

そこで、離婚をして日が経った頃に退職金などの大金が手元にあるという場合、後からでも財産分与として請求できるのでしょうか。
退職金は財産分与の対象となるものとなっています。
とても重要な財産の1つで、妻が家事などで家を守り続け、夫は外へ出て働いているといった夫婦で協力して築きあげたものなので、対象としています。
離婚後の財産分与の請求は可能となっていますが、家庭裁判所への調停や審判の申し立ては2年以内という決まりがあります。

簡単にまとめると、離婚届を出してから2年以内であれば財産分与の請求ができると考えていいと思います。
しかし、2年もの間長々と話しに結論が出ないままにしておくと、それぞれの次の人生のスタートにも大きな影響が出てくるかもしれません。
いつまでもそのままにはしておかずに、なるべく早くに解決して、しっかりと区切りをつけた方が良さそうですね。

協議離婚として、お互いで話し合い、財産の内容を確認しながら話を進めていくことは自由となっているので、期限など気にせずに両者共に納得のいくまで話し合いをすることに
問題はありません。
中途半端な結果のままにしておくのではなく、離婚後のトラブルから逃れるためにも、お互いで話をする場を作ることが最も大切なことになりますね。
離婚することになっても、一度は夫婦として共同生活をしてきた人なので、しっかり正面から話し合いに向き合ってみて下さい。
自分の意見も大切ですが、相手の内容も理解するという気持ちも持っていて下さい。