離婚したら?財産分与の比率は?不動産や家具は?離婚後の請求

財産分与の対象とならないものには何がある?


財産分与とは、夫婦の共有財産を分け合うことを言います。
婚姻期間中に夫婦一緒になって築き上げた財産は、名義など関係なく夫婦の共有財産となります。
そして、離婚後にこのような財産を分け合うことを財産分与と言っています。
では、財産分与をする時に対象とならないものはあるのでしょうか?

財産の種類の1つに「特有財産」というものがあります。
これは、夫婦であってもそれぞれ個人が持つ財産のことをいいます。
個人が持つ財産は財産分与の対象になりません。
独身の時に貯めていた預金・日常生活の中で個人的に使用していた物(時計や貴金属、洋服などが該当します)相続や贈与・別居していた時に築いた財産があります。
どれも共有財産とは言えませんよね。

財産分与を確実に配分し、受け取るためには協議離婚での話し合いが重要とされます。
時間も費用も掛からずに話しを進めていける方法です。
財産分与の対象とならないものに対しても、知らないからといって言われるがままにしてしまうと後悔するといったケースになってしまうこともあります。
離婚後トラブルを起こさないためにも、お互いに顔を合わせ向き合いながら話し合いをするべきだと思います。

そして、話し合いで決めたことは、書面で残しておくことがとても大事なんです。
口だけの約束にしてしまうと、後からそんなこと知らない、覚えていない、決めていないといくらでも逃げ道を作られてしまいます。
そのためにも、お互いの合意書として離婚協議書を作成し、証拠として残しておいてください。

自分たちだけの話し合いとなってしまうので、スムーズに話が進むとは限りません。
財産分与となるとお金が絡んでくることなので、うまくまとまらないことが多いんですよね。
また、話し合いをしないと、拒否し続けるといった人もいるそうです。
そうなってしまうと、手の付けどころもなくなってしまい、自分たちの力だけでは解決する事ができなくなってしまうので、専門家などに依頼をしたり、
家庭裁判所へ申立てするしかありません。
なるべく、2人の間で話し合いの場を作り、お互いの意見を聞き合いながら財産分与をして下さい。