離婚したら?財産分与の比率は?不動産や家具は?離婚後の請求

財産分与の比率は決まってるの?


財産分与をするということは、離婚をする時に夫婦が婚姻期間中に一緒に築きあげてきた財産の事をいいます。
それを離婚すると決まり、分け合わなくてはいけなくなります。
そこで財産分与の割合というものはどのようになっているものなのでしょうか?
誰がどれ位もらうことができるということを説明したいと思います。

財産分与の比率というものは、法律的に決まってはいません。
自分たちで決めるというパターンが多いようですが、ここで必ず行わなくてはいけないのが協議離婚です。
話し合いをする場を作り、財産分与の配分についてを決めていきます。
しかし、このように協議を行っても話がまとまらないということもあります。
そのような時は、家庭裁判所に申立てをして財産分与の判断をして貰うといった形にもなります。

協議離婚をすることで、財産分与の配分の額や方法内容を決める事ができます。
その時に、財産分与と対象となる財産を決めて、金銭以外となる財産に対してはあらかじめ価額を決めて置いてから、具体的に割合や分与の方法を話し合いで決めていきます。

ここで、問題になる事が多いのが、専業主婦に対しての分配です。
その理由は、婚姻期間中は家事のみの労働しかしておらず、外に出て仕事をしていなかったという場合なんです。
ですが、専業主婦といっても家事という家庭のことに対しての仕事をしていたわけなんです。
家事労働をしていたことで、家庭の支えとなり、夫も家の事はしなくても外に出て働くということができていたと思います。
これも1つの仕事と考えていいんですね。
専業主婦であっても、十分に貢献してきたんですから、問題なく財産分与を受けられることになります。

協議離婚であっても、審判や裁判でも夫婦財産形式に対する貢献度は等しいとなっているので、2分の1を基準として考えていいと思います。
協議離婚での話し合いで決める場合は、2分の1を基準にして、それにどれだけプラスするのかマイナスにするのかを決めていく必要があります。
あらかじめ財産のリストや資料などを用意しておくと、話し合いもスムーズに進むと思います。